ホンダは、２０３０年をめどにすべての軽自動車を電気自動車（ＥＶ）にする。来年、発売する軽商用車「Ｎ―ＶＡＮ（エヌバン）」のＥＶを皮切りに順次、ＥＶへと切り替える。日本のＥＶ普及ペースは他の主要国より遅いが、通勤や買い物などの近距離利用が多い軽ＥＶが売れ始めた。４０年にすべての四輪車をＥＶなどのゼロミッション車（ＺＥＶ）にする方針を掲げるホンダだが、国内では軽からＥＶ化に舵を切る。

　ホンダは、３０年までに国内で販売するすべての新車を電動車にする方針も持つ。３５年とする政府目標より５年早い。理由の一つに、日本の３０年度燃費基準（乗用車）がある。

　３０年度基準は、２０年度基準に対し、４割ほど燃費値が切り上がる。特に燃費の改善が必要なのが軽自動車だ。国土交通省によると、ホンダが１０月に発売した新型「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」の燃費は１リットル当たり１９．１～２１．６キロメートル（ＷＬＴＣモード値）。基準値（同２７．２～２７．８キロメートル）に満たない。その他の軽も、今は２～４割ほど基準値を下回る。排気量が６６０ｃｃに制限され、安全装備の増加で車重が重くなっているためだ。

　３０年度基準を満たすにはエンジンや変速機の改良だけでは足らず、電動化に頼ることになる。ＥＶ化のほかにハイブリッド機構を用いる手もあり、ダイハツ工業は軽に搭載できるシリーズ式ハイブリッド機構を開発中だ。

　ホンダも、燃費改善効果の高いハイブリッド機構を軽専用に開発していた。しかし、遅くとも４０年には不要になるハイブリッド機構を専用開発するのは採算が合いにくいと判断し、一足飛びにＥＶへ切り替えることにした。

　先陣を切るのがエヌバンのＥＶだ。熱マネジメントの工夫などで２１０キロメートルの航続距離を確保し、２００万円以下の価格で投入し、年間で約２万台の販売を計画する。稼働率が高い商用ＥＶで性能や使い勝手を改良し、後続のＥＶ開発に役立てる。

　ホンダは「Ｎ―ＯＮＥ（エヌワン）」ベースの乗用軽ＥＶを２５年に投入することをすでに表明済みだ。最量販車種であるエヌボックスのＥＶも開発を進めている。また、二輪車用に開発した交換式電池「モバイルパワーパック」を搭載したエヌバンの実証も始めており、ＥＶ化に伴う新たな事業モデルも模索中だ。

　ホンダとして、まずは国内販売の過半を占める軽をＥＶ化し、自社の４０年目標やカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）につなげる。

日刊自動車新聞
2023.11.16
https://www.netdenjd.com/articles/-/293487