※2024/06/10 14:45
読売新聞

　高齢者がマイホームなどを安価で買いたたかれる「押し買い」の被害が増えている。契約後に解除を申し出ても、自宅の売却には一定期間内ならば契約を取り消せるクーリングオフが適用されないため、高額な違約金の支払いを余儀なくされるケースもある。売却後に賃借して住み続ける「リースバック」が悪用されるなど被害は深刻化し、法改正による対策強化を求める声も上がっている。

訴訟のケースも
　関東地方の８０歳代女性は３年ほど前、自宅マンションを訪れた不動産業者からリースバック契約を勧誘された。内容は、業者がマンションを１０００万円で買い取り、女性に月１３万円で賃貸するというもの。業者は「修繕費や固定資産税が不要になる」などとメリットを強調した。

　当初、女性は「一人で決められない」と断ったが、業者は長時間にわたって居座り、「物件が古いので早く決めないと売れなくなる」などとしつこく勧誘。女性は結局、「１０００万円がもらえるなら」と契約書に署名する羽目になった。その後、家賃負担が重いことに気づいて解約を申し出たが、応じてもらえなかったという。女性は地元の消費生活センターに押し買い被害に遭ったと相談した。

　東京都内の男性（８３）は２０２１年４月、老後資金のために所有していた投資用マンションを業者から「築３０年以上だと賃貸できない」などと言われ、強引な勧誘を受けた結果、格安の３８０万円で売却させられた。

　男性は警察に相談したが、「契約書があり詐欺での立件は難しい」と取り合ってもらえず、今年４月、業者に市場価格との差額分など６００万円超の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性は「詐欺的な手法で不動産を安く買いたたかれ、本当に許せない」と憤る。

国が注意喚起

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