※集英社オンライン
4/11(金) 7:00

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラや公益通報者への違法な取り扱いを行なったと、県の第三者調査委員会が断定した問題。しかし、斎藤知事はパワハラだけは認めながら自身への処分はしない姿勢を続けている。そうした中、兵庫県が総合事務職で新年度に採用しようとした合格者の４割超が入庁を辞退したことが判明。現職の県職員の中でも斎藤知事の態度に嫌気がさし、他の自治体などに転職する動きも広がっていることがわかった。

「辞退率の上昇は選考方式の変更が原因」（兵庫県）
兵庫県人事課の説明では、大卒程度の総合事務職の今年度の採用過程では、「合格」を伝えた150人のうち69人が辞退し、辞退率は46.0％だった。

昨年度新規採用職員の辞退率は25.5％で20ポイント超増えたことになる。これについて人事課の担当者はこう説明する。

「今年度採用者の選考から、民間企業も導入しているSPIと呼ばれる適性検査による方式を新たに加えました。昨年４月にSPIの選考を行なって６月上旬に60人に合格を伝え、その後、６月中旬に通常の筆記試験を行い90人を合格としました。このうち、SPIの合格者からは35人が、筆記試験の合格者からは34人がそれぞれ辞退し、全体の合格者150人中、69人が辞退しました。

前年度は筆記試験だけの採用で110人が合格したうち28人が辞退しており、辞退率はこれよりは増えています。しかしSPIでの選考は早めに行なわれ、合格者がその後に他の自治体や中央官庁などに流れることはあると想定していました」

辞退率の上昇は選考方式の変更が原因だと説明するのだ。

だが、SPIの合格者の中で辞退者は過半数に達している。こうした人たちに合格が伝えられた昨年６月以降、兵庫県では斎藤知事の疑惑をめぐる混乱が激化。疑惑を告発した文書をつくった元西播磨県民局長・Ａさん（享年60）が自死とみられる死を遂げたり、斎藤知事のパワハラやおねだり疑惑を裏づける証言が県議会調査特別委員会（百条委）での県職員への証人尋問などで次々と明らかになったりした。

「県当局は他の自治体との人材獲得競争で優位になるために採用活動を早めてSPIを導入するなどしたのに、合格者の４割が兵庫県を就職先を選ばない事態になったわけです。

斎藤知事は最近の会見でも、第三者委員会が11のパワハラ行為を認定したことを『受け止める』と言いながら、自分への処分はせず、襟を正すと言うだけです。こうしたトップの姿を見て、県の職員の間では疲れやあきらめが蔓延しています。もう、こんな（辞退者続出の）結果を聞いても驚きもありません。あなたが合格者の親なら（兵庫県への）入庁を反対しませんか？」

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