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日本の賃金が物価よりも上がらないのは、日本がデフレだから。
そして日本がデフレなのは社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでその需要に対応してしまう。

日本がデフレを乗り越え賃金を物価よりも上げるには、
輸出やインバウンドを利用して海外のインフレを国内に取り込むか社会保障費を削減するしかない。

日本を不幸にしているのは、超円高政策で輸出産業を破壊した民主党や
憲法２５条を拡大解釈して社会保障を聖域化している人たちだよ。

給付金を支給してもデフレを日本政府の財政を悪化させてデフレを加速させるだけで、意味がないどころか害悪だよ。

令和３年度の国の決算で、
税収および印紙収入が約６４兆円
社会保障関連費が約５５兆円

つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。

日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
現役世代の負担が増えていくんだよ。

社会保障費を大幅に削減しないと減税はできないよ。
無理矢理減税しても、いつかどこかで増税になって国民負担は減らない。

社会保障費の削減は言わず、減税や給付金だけ叫ぶ政党は国民をだまそうとしているだけ。>>1